超高齢化社会と認知症高齢者


2012年に行われた厚生労働省研究班(代表者・朝田隆筑波大教授)の調査で、我が国の65歳以上の高齢者数は3,079万人に達しており、そのうちの462万人(15%)が認知症の人であることが示されています。本調査結果では認知症の人の数は団塊の世代が86〜88歳となる2035年をピークとして、増加するとの予測されており、認知症高齢者の徘徊も同様に増加する予測です。

私たちは今後独居・老夫婦で生活を営む高齢者世帯が増加する中で、認知症高齢者に対する対応を、ボランティアに依存する現在のしくみではだけでは、到底カバーできないと考えています。また、最近では健康な認知症高齢者が多く、颯爽として街中を歩いているために、一見して「徘徊」であると判別できないことが増加しています。このような身体が健康な認知症高齢者も視野に入れた社会と見守りを結びつけるしくみ(本サービス)が必要です。社会には社会貢献に参加したいと考えていても、大きな責任の伴うことまではやりたくない人が多数存在します(実際に提案者が大学の学生100人に行ったボランティアに関する聞き取り調査でも同様の結果でした)。当初のボランティア会員は、関係者が中心となりますが、一般の人たちが会員に加わる事で、大都市及びその周辺地域を網羅する見守り網を構築します。本事業が構築する新たなネットワークがネットワーク外部性を生み出し、コンビニエンスに参加できて、大きな責任と奉仕が伴わない社会貢献が可能となり、多くの人が気楽にボランティアに参加する社会を実現し、本サービス事業の成長を生み出します。

認知症高齢者は今後急速に増加し、社会の新たな対応が求められてます。

高齢者(65歳以上)の認知症有病率 15〜17%(約460万人)
MCI(認知機能が不正常な人)の有病率 13%(約400万人)
日常生活自立度Ⅱ以上の認知症高齢者数 345万人(2015推計)